山武市議会 2022-02-25 令和４年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-02-25
感染原因となる性交渉開始前の接種が、最も効果的とされています。 経緯として、2009年に日本で承認され、2010年に任意での接種開始、2011年４月から、ワクチン接種が、小学６年生から高校１年生の女子を対象に、公費で受けられる定期接種となったものの、2013年より、国が積極的勧奨を差し控えるとしたことは、御案内のとおりであります。
感染原因となる性交渉開始前の接種が、最も効果的とされています。 経緯として、2009年に日本で承認され、2010年に任意での接種開始、2011年４月から、ワクチン接種が、小学６年生から高校１年生の女子を対象に、公費で受けられる定期接種となったものの、2013年より、国が積極的勧奨を差し控えるとしたことは、御案内のとおりであります。
これから用地交渉開始ということですので、地権者の方々に対し、道路の重要性を丁寧に説明し早期に買収が完了するようお願いをいたします。 さて、浅間山バスストップですが、利用者は富津市民だけでなく、鴨川市や鋸南町からの利用も見込まれるのではないかと考えられ、県道上畑湊線や県道富津館山線は、そのアクセス道路となります。 私は、先ほど申し上げたとおり、両路線の期成同盟会の顧問を務めております。
◆松崎さち 委員 他市の取組を見ていると、例えば、滋賀県の栗東市は、ホームページで平和首長会議の紹介だけではなく、核兵器禁止条約の交渉開始などを求める市民署名に市として協力をお願いしている、ホームページで。同じページで、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名のオンライン署名もやっていただきたいと呼びかけている。
しかしながら、今回の核兵器禁止条約においては、米・ロ・英・仏等の核兵器保有国がこの交渉会議に参加しないばかりか、中国は交渉開始の決議を棄権し、ドイツ等の核軍縮、不拡散の議論をリードしてきた国も参加しておりません。
また、平成22年２月には核兵器廃絶に向けた都市連帯を呼びかける平和首長会議に加盟し、本市もこの活動に賛同し、ヒバクシャ国際署名と連携した核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名活動も行ってまいりました。さらに、平成29年８月と昨年11月に本市も加盟する平和首長会議から政府に対し、核兵器廃絶に向けた取り組みの推進についての要請文を提出しております。
その後、御案内のとおり、平和首長会議におきましては、この核兵器禁止条約の当初は交渉開始等を求める署名活動でございましたが、議員御指摘のように、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名となって、現在行われているところでございます。市といたしましては、今後の市の署名活動の対応といたしましては、市民の皆様への周知の方法とあわせまして、本市の平和行政とも調整をして進めてまいりたいと考えております。
また、平成22年２月には、核兵器廃絶に向けた都市連帯を呼びかける平和首長会議に加盟し、本市もこの活動に賛同し、ヒバクシャ国際署名と連携した核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名活動をも行ってまいりました。
〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君） 我孫子市ではこれまで平和首長会議が提唱する核兵器廃絶や核兵器禁止条約の交渉開始などへの署名活動を初め、市民の平和意識が醸成するために、被爆したアオギリとクスノキの苗木を広島市と長崎市から譲り受け、植樹を行っています。
広島市長の呼びかけによる平和首長会議には、野田市も含めて国内1,668自治体の首長が参加し、核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名運動を推進してきたが、その努力が実ろうとしているのである。 被爆国である日本政府の役割は、核に依存することではなく、核兵器の非人道性・残虐性から、全世界に核兵器は違法と宣言することである。
柏市も核廃絶に向けて、平和首長会議が展開する核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名活動を平成24年から行ってまいりました。また、被爆者団体等が展開するヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名についても、ことし３月の平和展で市民への周知を行い、私自身も署名をしたところでございます。
平和首長会議としては、この核兵器廃絶国際署名に賛同、協力することとし、その一環として平和首長会議に寄せられた核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名と核兵器廃絶国際署名で集められた署名をともに国連に提出することで議案が了承されたものでございます。 次に、２点目の議案は核兵器禁止条約の早期実現に向けた日本政府に対する要請についてでございました。
昨年は、佐倉市で第６回平和首長会議総会を開催し、この総会で国連総会の委員会で核兵器禁止条約の交渉開始に関する決議に日本が反対したことについて、被爆者の切実な思いに背くもので極めて遺憾とし、政府、安倍晋三首相への条約の早期実現に向けて尽力するよう求める要請文を採択しました。
◎市長（金丸謙一） 今お尋ねの広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名や核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名、これについては署名はしておりません。核兵器のない平和な世界の実現というのは、これは人類共通の願いであります。そういう中で核兵器禁止条約の制定に関しましては国の専管事項であるため、市として意見を出せる立場にはないと、こう考えております。
核兵器をめぐっては、この20年間、国連総会で核兵器を禁止し、廃絶する核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が、加盟国の７割を超える賛成多数で採択され続けてきました。にもかかわらず、核保有大国の反対で会議が開かれていませんでした。 ようやくこの会議が実現した背景について、会議の議長を務めたエレンホワイト氏は、次のように話しています。
核兵器禁止条約の交渉開始の決議に日本は反対したが、市はそれを批判するどころか、条約は国の専管事項であるとし、被爆者国際署名にも取り組まない。 以上、大型開発を進める一方で、暮らしと福祉の充実には背を向け、公的サービスを後退させる予算である。これらの理由から、原案には反対する。 日本共産党の組み替え案は、市に求められる市民生活の支援、教育条件の整備などを最重点に置いている。
国連では、核兵器禁止条約の交渉開始が決議されたが、日本は世界唯一の被爆国でありながら、反対するという恥ずべき態度を示した。本市はそれを批判するどころか、条約は国の専管事項であるとし、平和市長会議で協力することが決められた被爆者国際署名にも取り組まない。世界の流れに逆行する姿勢である。
日本政府は、これまで核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会の決議には棄権を続け、さらに今回の歴史的決議に際しては、アメリカの圧力に屈してさらに後退し、反対の態度をとりました。唯一の被爆国の政府にあるまじき日本国民の意思を踏みにじる態度として厳しく批判されなければなりません。
◎秋葉就一市長 本市が、平成２２年４月に平和首長会議へ加盟した際、市のホームページに「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名活動に関連する情報を掲載し、平和首長会議のホームページからでもオンライン署名ができることの周知に努めたところでございます。
ことし10月の国連での核兵器禁止条約制定の交渉開始に向けた決議が加盟国の過半数を超える123カ国の賛同で採択されたことを平和首長会議は心から歓迎する。中略。日本政府が国連決議に反対したことは、被爆者の切実な思いに背くものであり、極めて遺憾です。日本政府には、核兵器のない世界の実現に向けて戦争被爆国としてこれまで以上に力強いリーダーシップを発揮し、力を尽くしていただきたいと結ばれています。
日本政府が核兵器禁止条約制定の交渉開始に向けた決議案に反対したことにつきましては、核兵器を取り巻く国際情勢や国の安全保障、さらには核兵器保有国と非保有国の協力に基づく国際社会の総意による取り組みを推進するという日本政府の基本的立場などから総合的に判断されたものであると捉えております。